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退去時のカビ処理、どうしてる?掃除法をご紹介!

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退去時の原状回復って、どの程度まですればいいのか困ってしまいますよね。
次の入居者のためにピカピカにしておきたい気持ちはあるけど、掃除する時間がなかなか取れない、
という方が多いのではないでしょうか。
特に、カビは湿気が溜まるところにできやすく、落ちにくいという困った汚れです。
風呂場やトイレ、洗面所などの水回りは掃除しやすいですが、壁に付着してしまったカビを取るのは一苦労です。

漂白剤も使えませんし、いったいどうすれば良いのか?
そこで、簡単だけど効果てきめんな掃除方法を紹介します。

(用意するもの)
使い古した歯ブラシ、水、酢です。

まずはバケツに水と酢を入れます。
そこに、歯ブラシを付けて、カビを擦り落としていきます。

漂白剤ではないので、部屋にダメージが少ないですし、結構落ちるので使いやすいです。
壁だけではなく、窓のサッシなどの見えないところのカビに注意して掃除しましょう。
サッシは、中性洗剤を溶かした水を使い使い古しの歯ブラシで擦る、
ホコリの溜まりやすい場所は小まめに掃除する、
湿気の籠る場所は窓を開けて風通しを良くするなど、
毎日のちょっとした工夫で退去時の掃除がぐっと楽になります。
実は、カビが多少付着していても、大多数は負担しなくてもすむことが多いとされています。
入居前に、カビの生えそうな風呂場や窓、押し入れなどはカビの有無を欠かさずチェックしておきましょう。

入居前に確認が出来ていれば、負担しなくてもすむことが多いです。
しかし、入居前はキレイだったのに、掃除を怠ってしまいカビや汚れを付けてしまったという場合は、
しっかりと掃除をするか、原状回復の負担を行わなければなりません。
カビなどのしつこい汚れを発生させないためにも、常日頃のチェックが必要となります。
毎日数分の掃除を行うことで、退去時の原状回復の負担が少なくて済むようになります。

原状回復特約ってなあに?

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賃貸借契約において借主の原状回復義務を契約の中に盛り込むことを原状回復特約といいます。

この特約が付されると通常の使用による損耗も含めて借主は賃貸借契約終了時に賃貸物件を元通りにする義務を負います。

とはいえ賃貸人が恣意的に原状回復特約の内容を決めることはできません。

特約が有効であるためには以下の要件すべてを満たす必要があります。

1 特約の必要があり、合理的・客観的理由があること
2 賃借人が特約により原状回復義務を超えた義務を負うことを認識していること
3 賃借人が義務負担の意思表明をしていること

特約が合理的であるためには、賃料が周辺地域の物件と比較して殊更高額でないことが挙げられます。

高額であればその中に修繕費等が含まれると解釈され、特約が合理的でないと判断される場合があります。

原状回復義務特約は賃借人の乱雑な使用により部屋が毀損した場合だけでなく、通常の使用による損耗についても可能ですが、賃借人が特約について知らなければ請求できません。

したがって、賃貸人は特約について賃借人に予め説明しておくべきでしょう。

説明を省略するためには賃貸借契約書の中に原状回復義務特約を記載しておき、賃借人に契約書を読んでもらった上で署名捺印してもらえば、上記2及び3の要件を満たすことができます。

ただその一方で契約書の記載だけでは認められず、賃借人の周知が必要とする判例もあります。賃借人が事業者であれば個人の場合よりも若干要件の判断が緩和されます。

このように本来賃貸人が負担すべき自然損耗についても原状回復特約を付せるのですが、要件を理解した上で請求しなければ誤解によるトラブルになることがあります。

賃貸借契約はお互いが納得ずくで終了できるよう、契約書や口頭により原状回復特約を含め内容の詳細は明確にしておきましょう。

解体工事を分離発注するメリット

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リフォームを行う際、ハウスメーカーや工務店に依頼して、
解体工事を含めて建て替えや内装工事を一括でやってもらうというケースが多くなっています。
それに対して、解体は専門の解体業者に直接依頼するという方法もあります。
こうした方法は「分離発注」と呼ばれますが、どういった特徴があるのでしょうか。
今回は、解体工事を分離発注するメリットについて、それぞれいくつかのポイントを見ていきましょう。

解体工事における分離発注とは

「分離発注」とは前述のように、施主が専門の業者に直接解体工事を発注することを言います。
リフォームなどを行う際、解体から建築までの工事を、まとめて請け負っている業者も多く存在します。
こうした方法は、多くの施主にとって安心感があるため、建て替えの際は一括で依頼するケースが一般的です。
しかし、こうした業者は、実際は解体工事を自社で行わず、下請業者に任せるのが常態となっています。
それに対し、同じハウスメーカー等にまとめて依頼するのではなく、
解体工事については専門の解体業者に依頼するのが、分離発注という方法です。
こちらは、依頼者が解体業者を自分で探し、直接発注しなければなりません。
施主にとっては負担もありますが、メリットも多い方法となっています。

メリット①解体工事のコストダウンが可能

解体工事を分離発注するメリットとしては、第一にコストを削減できるという点があります。
ハウスメーカーや工務店に一括で発注する場合、前述のように解体工事は自社では行わず、下請けや孫請けの業者に任せてしまうのが一般的です。
この場合、元請業者と下請業者の間に中間マージンが発生し、その分の経費が見積もりに計上されるようになっています。
一方、解体工事を専門業者に分離発注すれば、この分のコストを削減することができます。
解体業者に工事を直接依頼すれば、もちろん中間マージンが発生することはありません。
一般的には、分離発注の方が一括発注より、20~30%ほど費用を安く抑えられると言われています。
金額にすると、70~80万円ほども見積もりが安くなったという事例もあるようです。
このように、コスト面で考えると、一括発注より分離発注の方が明らかなメリットがあると言えるでしょう。

メリット②お互いの意思疎通が明確になる

分離発注の第二のメリットが、「業者との意思疎通がスムーズになる」ということです。
一括発注の場合、解体工事はほとんど下請業者が行うことは前に述べました。
しかし、施主側にはそうした事情は分からないため、元請のハウスメーカーや工務店にこちらの要望を伝えます。
元請業者はその要望をさらに下請に伝えるわけですが、実際の解体業者は施主と直接やり取りしていないため、
何らかの誤解が生じてしまう可能性も高くなります。
例えば、残したかった塀や植栽まで取り除かれてしまったり、逆に壊す予定だった物置等を残されてしまうということも起こりえます。
それに対して分離発注であれば、施主は業者と直接交渉することになるため、意思の疎通がよりクリアになります。
間に入る業者もなく、こちらの要望をダイレクトに伝えることができ、
誤解や間違いが生じる余地も少なくなるというメリットがあります。

メリット③解体の質が上がりやすい

上記のメリットと共通しますが、分離発注の場合、「工事の質が上がりやすい」という利点もあります。
前述のように、分離発注では施主と業者が直接話し合って解体工事に臨むことができます。
そのため細かい要望も伝わりやすく、細部まで気を使った工事が可能となります。
また解体工事においては、近隣への気配りも欠かせませんが、この点についても分離発注の方がメリットがあります。
業者の振る舞いや身なりについて直接チェックできるため、余計なトラブルの可能性を減らしやすくなります。
一方、一括発注の場合は、施主が解体業者の質についてチェックしづらいため、
近隣トラブルなど現場で問題が起こる可能性も否定できません。
また、業者のモチベーションにおいても、元請から請け負う場合と施主から直接依頼される場合では、
後者の方がより責任感を持って工事に臨めるというメリットもあります。

 

リフォームをお考えの方は、分離発注も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか?

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